中国法人の持分譲渡はプロにお任せ

中国に進出している日本企業が撤退する場合、事業を中国法人などに譲渡する持分譲渡する方法と清算する方法の2つのパターンが主なものです。

事業の継続性があると客観的に判断される場合ですと比較的スムーズに買い手が見つかり、譲渡を選択することができます。

清算よりも譲渡の方が手続きは簡易であり、低コストで撤退できるメリットがあります。

問題になるのは、事業の継続性に疑問がある場合です。

この場合は、ほぼ無償に近い形で会社を譲渡することになります。

また、持分譲渡の場合も董事会で全会一致による決議が必要で、現地の当局による認可がなければ効力が生じないといった事情があります。

持分譲渡で大きな課題になるのは、買い手となる法人を探し出すことです。

これは中国法人であっても、中国国外の法人であっても構いません。

中国からの撤退を強力にアシストすることで評判の「株式会社アウトバウンド・マネジメント」は、中国法人のみならず香港や台湾、そして日本などの各エリアの法人への譲渡の実績を持ちます。

また、企業の価値を適正に評価する（デューディリジェンス）ノウハウを持っていることも重要です。

株式会社アウトバウンド・マネジメントは国境を越えたM&Aで多くの実績があり、この点の課題もクリアしています。

さらに、同社はM&Aだけでなく清算にも実績があります。

算出された企業価値によっては、譲渡よりも清算の方が負担の少ない撤退を実現できるケースは意外に多いとされます。

この会社を活用すれば、撤退後の企業経営に最も差支えのないプランを提示、そして実行してもらうことができます。